正社員求人倍率が初の1倍超え 6月、景気は本格回復へ – 産経ニュース



景気が本格回復する兆しが出始めた。厚生労働省が28日発表した6月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・02ポイント上昇の1・01倍となった。1倍を超えたのは集計を開始した平成16年11月以来初めて。また、総務省が同日発表した1世帯当たりの消費支出も16カ月ぶりに改善。アベノミクス効果で賃金水準の高い正社員まで雇用改善が広がり、消費拡大に結びつく好循環が生まれつつある。(西村利也)

「雇用情勢、所得環境の改善が続く中で、デフレ脱却に向けた動きが続いているとの認識だ」。石原伸晃経済再生担当相は同日の記者会見で、景気は回復基調だと強調した。

厚労省が発表した求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、パートタイムなどを含む全体で前月比0・02ポイント上昇の1・51倍となり、4カ月連続で改善。ピークだったバブル期の2年7月(1・46倍)を上回る高水準となった。運輸業を中心に人手不足が続いており、「非正規求人から長期で雇用できる正社員の求人に切り替える企業が増えている」(厚労省)。

総務省が発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・3ポイント低下の2・8%で4カ月ぶりに改善した。

雇用環境の改善は消費支出にも好影響をもたらし始めている。同省が発表した2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万8802円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・3%増加した。住宅リフォーム関係や新車販売の旺盛な需要が全体の押し上げに寄与した。

自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質6・7%増の29万6653円で、2カ月連続の増加。実収入は0・1%増の73万5477円と4カ月ぶりに増えた。

また、6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)も、前年同月比0・4%上昇と6カ月連続のプラス。原油価格の持ち直しでエネルギー関連の価格が上昇したほか、6月からの安売り規制の強化に伴うビール類の値上げが押し上げた。





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