パナ、テレビや白物家電事業の海外売上高比率を5割以上へ



 パナソニックは12日、テレビや白物家電などの事業について、海外売上高の比率を数年内に5割以上に引き上げる方針を明らかにした。2016年度は48%とわずかに届かなかったが、今後は中国や東南アジア、米国、中南米を中心に高付加価値商品の提案を強化することで、確実な達成を目指す。

 事業を所管する社内分社の本間哲朗社長が、滋賀県草津市で報道関係者向けに開いた方針説明会で表明した。本間氏は、日本の国内市場が伸び悩む中で「母国への依存比率が高いのは問題だ」と指摘。海外で高成長が見込めるエアコンを牽引(けんいん)役とし、冷蔵庫や洗濯機、ドライヤーなどに力を入れる。

 国内の家電事業については「比較的、高い利益が出せている」と強調。大幅な販売拡大は考えていないとしたが、健康やフィットネスといった分野で「新しい商品を提案して横の広がりをもたせたい」と説明した。

 また、あらゆる機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」に関連する商品として、中国で開発した冷蔵庫や炊飯器を、日本国内などで展開することに意欲を示した。




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