「2018年に10周年」の企業に上場会社が多い訳(東洋経済オンライン)



 2018年は日本にとって、明治維新からちょうど150年の節目の年です。同様に、2018年に節目を迎える企業はどんな顔ぶれなのでしょうか。帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)を用いて、その面々を紹介します。

■猛者ぞろいのリーマン・ショック年創業組

 まず、2008年に創業した「10周年企業」を見てみましょう。その数は全国に2万0290社。リーマン・ショックが発生した年に創業しその後を生き抜いただけあって、主な顔ぶれも粒ぞろいです。経営コンサルティングファームのシグマクシス(東証1部)、インターネットサービスのアイリッジ(マザーズ)など、すでに上場を果たしている企業が27社を数えます。

 アベノミクスによる金融緩和を背景に、ここ数年はIPOを比較的しやすい環境だったことが理由として考えられますが、わずか10年のうちにこれだけの新興企業が上場を果たしているのは異例といえるでしょう(「30周年企業」の上場企業数は19社)。

 「10周年企業」を業種別に見ると、「サービス業」が6093社(構成比30.0%)で最も多く、なかでもIT・システム関連の企業が目立ちます。その一方では、「製造業」(1060社、構成比5.2%)の比率が低いのも大きな特徴です。「50周年企業」の15.4%、「100周年企業」の30.2%を大きく下回っており、当時のリーマン・ショックの影響が最も深刻に表れた業種だけに、2008年はメーカーの創業が相対的に少なかったといえます。

 次に、1988年に創業した「30周年企業」はどうでしょうか。総数は2万4800社を数え、各周年の中で最も多くなっています。「30周年企業」は、バブル景気真っ只中の1988年に創業した企業群。

 NTT本体からデータ通信事業本部を分離独立し、この年に別法人化されたエヌ・ティ・ティ・データ(東証1部)は、会社設立から30年を迎えます。このほか、たこ焼き店「築地銀だこ」を展開するホットランド(東証1部)、ネットワークインテグレーターのネットワンシステムズ(東証1部)などが名を連ねています。

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