主要上場建設会社の受注高、4.8%減で2期ぶりの減少(帝国データバンク)



 上場建設会社の2017年度第2四半期(中間期)決算が出揃った。

 リニア中央新幹線建設工事をめぐるスーパーゼネコンの談合問題に揺れる建設業界。除染工事に絡んだ下請け業者との癒着や、死亡事故につながる現場管理体制の不備など、企業コンプライアンスの面からも、このところ話題が多くなっている。
 
 それでも、首都圏を中心に再開発や五輪関連の需要に加え、輸出好調で企業業績が向上しているなかにあって、底堅い官・民の受注に支えられ市場は活況を見せている。総じて建設コストも安定していることから、ゼネコン各社は好業績を続けているが、半面、全産業において深刻化する人手不足や上昇気配を見せる資材価格の動きなどを踏まえ、労働力の確保や生産性の向上など、今後への課題は多い。

 帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2017年度第2四半期の決算短信から、単体ベースの受注高とその官民比率、および連結ベースの売上高、売上総利益率について調査・分析した。調査対象は主要な上場建設会社58社。

※(株)竹中工務店(未上場)は含めていない。
※ 前回調査は2017年6月28日、前々回調査は2016年12月27日。

受注高合計は、前年同期比4.8%減の5兆5073億7400万円で、2期ぶりに減少

1.主要上場建設会社58社のうち、単体の受注高が判明している43社の2017年度第2四半期の受注高合計は、前年同期比4.8%減の5兆5073億7400万円となった。受注高は2期ぶりに減少に転じた

2.工事受注高の内訳(官・民)が判明している33社をみると、官公庁工事の受注高は、前年同期比29.4%減の1兆1541億1400万円。民間工事の受注高は、前年同期比4.1%減の3兆3206億9400万円。官公庁は2期ぶり、民間は3期ぶりの減少となった

3.主要上場建設会社58社の売上高合計(連結ベース)は、前年同期比4.2%増の6兆9196億5300万円

4.上場建設会社58社の売上高総利益率(連結ベース)の平均をみると、2017年度第2四半期は12.5%。前年同期比0.1ポイントの低下となった。ただし、利益率が低下しているのは総じて中堅以下のゼネコンで、「スーパーゼネコン」は利益率を伸ばしている

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