韓国大統領 4日間の訪中日程終え帰国=韓中関係改善へ(聯合ニュース)



【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、4日間の中国国賓訪問を終え、帰国した。

 訪中は就任後初めてで、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備問題で冷え込んだ両国関係の改善と正常化の礎を築いたと評価される。

 特に中国がTHAAD報復措置を事実上撤回すると同時に、経済・貿易など実質協力分野で交流と協力を活性化すると約束する一方、政治・安保などの分野でも両国交流を本格化すると表明したことは最大の成果と評価される。また、朝鮮半島の平和と安定確保に向けた4原則に合意し、北朝鮮の核問題を解決できる両国間のモメンタムを確保したことも注目に値する。

 文大統領は13日に北京入りし、在中韓国人らとの懇談会に出席したほか、韓国企業関係者らと共に韓中ビジネス・ラウンドテーブルに参加した。

 14日午後には習近平国家主席と首脳会談を行い、▼朝鮮半島での戦争は決して容認しない▼朝鮮半島の非核化原則を確固として堅持▼北朝鮮の非核化を含むあらゆる問題は対話と交渉を通じて平和的に解決▼南北の関係改善は究極的に朝鮮半島問題の解決に役立つ――との4原則に合意した。

 両首脳はTHAADの韓国配備で対立していた両国の政治・経済・文化・人的交流など全分野での関係正常化に向け、率直な意見交換を行い、協力を強化する土台をつくった。

 15日には中国共産党の序列2位で中国経済を事実上統括する李克強首相と会談し、両国の貿易・経済担当官庁間の協力拡大に合意した。李氏は両国関係発展に伴う後続事業の重要性を強調し、中国に進出した韓国企業が大きな恩恵を受けられると明言。THAAD報復の撤回を事実上公式化した。

 北京での日程を終え、西部の重慶に移動した文大統領は16日に日本による植民地時代の大韓民国臨時政府庁舎跡地を訪れ、現代自動車の現地工場を視察した。中国の次世代指導者と目されている陳敏爾・重慶市党委員会書記と会談し、経済協力を強化することで一致した。重慶は、中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の拠点。大韓民国臨時政府庁舎の跡地があるほか、現代自動車、SKハイニックスなど韓国企業が多数進出している。

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