アマゾン、第2本社一転NY最有力 公共交通機関の充実主因



 インターネット小売り最大手、米アマゾン・コムが第2本社(HQ2)の開設地に、結局米国で最も割高な都市を選ぶ可能性はあるのか。多くの専門家や予想家はこれまで、ニューヨークが選ばれる可能性はどう見ても低いとしていた。しかし、新しい調査によると、公共交通機関網の充実を主因として、ニューヨークが最有力候補に挙がっている。

 不動産調査会社レイスの分析によれば、ニューヨークの地下鉄やバス、鉄道へのアクセスは、オフィスやアパートの賃料が米国で最も高いという難点を相殺するのに十分だ。ニューヨークと同様に、住宅価格が高いことで知られるサンフランシスコは、この調査で2位となった。

 アマゾンは50億ドル(約5700億円)規模を投じる第2本社プロジェクトにあたって、募集した誘致案に一定の評価基準を設定している。今回の調査はこの基準に基づいて分析した。公共交通機関を利用する労働者の割合など、各都市は基準ごとに全米平均と比較したスコアを付与された。

 サンフランシスコはテクノロジー関連の労働者が多いことが評価され、ニューヨークとともに美術館や文化的な豊かさが高いスコアにつながった。

 アマゾンは、税優遇措置や都市の「独創性」、あるいはスキー場や海へのアクセスといった、同分析に含まれていない要素に基づいて選択する可能性もあると、レイスは忠告している。




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