7月新設住宅着工2.3%減



 国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.3%減の8万3234戸だった。2カ月ぶりのマイナス。持ち家と貸家がいずれも2カ月連続の減少となったことが響いた。

 持ち家は5.7%減の2万5370戸となった。前年が高水準だった反動とみられる。貸家は3.7%減の3万6365戸。このところ、アパートローンなど個人による貸家業向け融資が落ち込んでいるとの日銀の統計もあり、国交省によると、事業者から「着工が一服した」との指摘が出ている。ただ、都市部の建設需要は底堅いとの声もある。

 分譲住宅は5.7%増の2万1037戸。一戸建ては減少したが、マンションは大規模案件が多かったことから15.2%増と大きく伸びた。

 三大都市圏は首都圏が4.6%減、中部圏が1.3%減、近畿圏が3.3%減だった。




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