中小7割「人手不足で影響」 建設業が深刻 日商調査



 日本商工会議所が31日発表した全国約3500の中小企業を対象にした調査によると、「人手不足の影響が出ている」と回答した企業は70.9%に上った。業種別では建設業が81.8%と深刻な状況になっている。

 具体的な影響(複数回答)では、「売り上げの維持や増加への対応が困難」が53.3%でトップ。

 これに「従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少」が48.8%、「業務・サービスの質の低下」が46.1%で続いた。対策(同)としては「既存従業員の多能工化・兼任」が53.5%、「採用活動の拡大」が51.6%となっている。

 静岡市の建設会社は「働き方改革で週休2日の公共事業が増え、工期を守るための中小企業へのしわ寄せを危惧」と窮状を訴えた。




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