東欧中銀などECB総裁会見見守る 「QE縮小」踏み込むか注目



 欧州中央銀行(ECB)は19、20日の2日間、政策理事会を開催。量的緩和策(QE)の縮小に向けた議論やドラギ総裁の発言が注目される中、欧州で他に緩和政策をとるスイスやスウェーデン、東欧各国中銀は、ドラギ総裁が20日の記者会見で踏み込んだ発言をするかどうかに注目している。

 欧州のユーロ圏以外の中銀の多くは「超」の付く金融緩和策をとっており、脱却を模索する時期に来ている。ただ、ECBが記録的なQE解除に着手するのに備えている。

 「欧州の他の中銀はドラギ総裁の政策の行方を注視しており、フランクフルトが行動してから対応する考えだ」(ジュリアス・ベアのチーフエコノミスト、ヤンビレン・アケット氏)というように、他の中銀が成り行きを見守る主な根拠は2つある。金利が底入れすれば為替レートが物価調整の主なツールとなり、各国間の金利差が明確になることと、終焉(しゅうえん)が取り沙汰されようが欧州の経済統合が深化していることだ。

 各国の経済状況はさまざまなものの、当局者は一様に物価上昇率の低迷への対応に追われている。経済成長率が5%を上回るルーマニアのインフレ率は1%未満だ。ポーランドでも物価の伸びは鈍化しており、中銀総裁は利上げの検討を視野に入れていない。スウェーデンは5年以上、2%のインフレ目標に達しておらず、ユーロ圏の物価上昇率は2013年以来、ECB目標を下回る。




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