7日から独でG20サミット 反保護主義・気候変動が焦点



 7、8日にドイツのハンブルクで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議は、G20がこれまで世界経済の成長の前提として確認してきた「保護主義への対抗」や気候変動対策の推進を堅持できるかが焦点だ。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」離脱や自国第一主義を掲げるトランプ米政権と、欧州や中国など各国との厳しい駆け引きが予想される。

 首脳会議にはトランプ米大統領が初参加。日本からは安倍晋三首相と麻生太郎財務相が出席する。麻生財務相は4日の記者会見で、「自由貿易が経済の繁栄に寄与してきた」と述べ、自由貿易推進に向けた議論に期待感を示した。

 貿易をめぐっては、3月のG20財務相・中央銀行総裁会議で、貿易不均衡の是正を目的に保護主義的な動きを強める米国と、巨額の対米貿易黒字を抱える中国が対立。共同声明は従来盛り込んでいた「反保護主義」の記述が見送られた。

 ただ、5月の先進7カ国(G7)首脳会議で採択した首脳宣言は「不公正な貿易慣行に立ち向かう一方、自由な市場を維持し保護主義と闘う」と明記。米国の主張に配慮しつつ、反保護主義の記述を残した。

 今回の会議で、議長国ドイツのメルケル首相は米国の説得に向け、他国に協力を呼びかける方針。欧州などはG7の首脳宣言を踏襲しようとするとみられる。ただ、米国は国有企業への優遇などを続ける中国に是正を訴え、中国は反発しており、着地点を見いだせるかは見えにくい。

 トランプ氏がパリ協定離脱を表明してから初めてのG20首脳会議で、気候変動対策について国際協調を図れるかが課題となる。

 会議では、世界経済が改善傾向にある現状を確認し、成長の底上げに向け金融・財政政策や構造改革の政策手段を総動員することで一致する見通し。課税逃れ対策や移民問題、テロ対策なども議論する。




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