強欲CEO報酬批判に加勢 デンマーク12兆円ファンドが異議



 企業幹部は報酬を受け取り過ぎている。恥を知るべきだ。こう考える投資家に欧州最大級の年金ファンドが加勢した。

 運用資産が約1120億ドル(約12兆5440億円)に上るデンマークATPは、同国のビールメーカー、カールスバーグが3月に開いた年次株主総会で異議を唱えた。同社が2016年の報酬としてハート最高経営責任者(CEO)に支払う3600万デンマーク・クローネ(約6億円)を過剰だと判断したためで、変動部分の比率を増やすように抵抗した。会社側の報酬提案は最終的に取締役会で承認されたものの、ATPは明確なシグナルを送った。

 今年1月からATPを率いるデンマーク人のヒルダールCEOは、持続不可能な報酬文化に風穴を開けるため、自らの業務を活用したいと話す。強欲なCEOらが民主主義と資本主義を危険にさらしていると批判した。

 ヒルダールCEOはこのほどブルームバーグとのインタビューに応じ、「CEOの報酬が増加の一途をたどっているのに、従業員の賃金上昇が極めて小幅だったり、昇給が何もなかったりしているのはなぜなのか」と問い掛け、「そこにはリーダーシップの大きな問題がある。CEOらは自省すべきだ」と続けた。

 ATPは年初から6月21日まで、およそ650の報酬提案の30%に反対した。このうち米企業での反対は54%に上った。




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