【ZOOM東北】ふるさと納税返礼沈静化に戸惑い 「街おこしに水を差しかねない」 問われる地方創生の仕組み作り



 応援したい自治体に寄付すると住民税などが軽減される「ふるさと納税」で、受け取る返礼品の価格を寄付額の「3割以下」とするよう総務省が各自治体に出した要請に波紋が広がっている。豪華な返礼品をめぐり過熱した競争を沈静化する狙いだが、東北からも「街おこしに水を差しかねない」と戸惑いの声が出ている。制度をきっかけとした地方創生の仕組み作りが問われている。(藤沢志穂子)

 ふるさと納税は自治体に寄付すると、2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される。本来の趣旨は地域の出身者やファンが、離れた場所から応援できることで、熊本地震などの災害支援でも力を発揮した。

 だが、節税対策もあり、次第に首都圏などの富裕層が高価な返礼品を売り物にする自治体に高額の寄付をするようになった。自治体によっては寄付が重要な収入の一部となり、必ずしも義務ではなかった返礼品をめぐる競争は過熱。ふるさと納税のポータルサイトは「まるで通信販売カタログ」(総務省)のようだ。

 ふるさと納税で税収が流出した自治体には、一部を地方交付税から補(ほ)填(てん)する。だが、非交付団体の東京23区など一部自治体は対象外で「住民サービスが低下する」との不満も出ていた。




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