サウジに商機 日本企業、技術力で進出狙う 協力分野は、インフラ整備から健康・医療やスポーツまで



 日本とサウジアラビアの協力策「日・サウジ・ビジョン2030」の協力分野を中心に、日本企業が商機を取り込む動きを強めている。協力分野は、インフラ整備から健康・医療や文化・スポーツ・教育まで幅広い。ただ、「脱石油依存」を目指すサウジとのビジネスには、各国も食指を動かしており、成果を挙げるには官民あげた協力強化が不可欠だ。

 製造業ではトヨタ自動車が工場建設への事業化調査を表明した。また、みずほ銀行や東洋紡、東京証券取引所も名乗りを上げた。

 さらに、今後期待が集まるのはインフラ整備関連だ。サウジは昨年11月、水分野の設備運営を民間に委託する方針を打ち出し、世界最大の海水淡水化需要が見込める。日本貿易振興機構(ジェトロ)リヤド事務所の三束尚志所長は「フランスやシンガポールなど、世界の水関連企業の関心が集まっている」という。

 日本企業は海水淡水化に使われる「逆浸透膜」などの膜技術に強みを持つ。世界シェアトップの東レはサウジ企業と合弁で、2015年から水処理膜の現地生産を開始。三菱レイヨンアクア・ソリューションズもサウジに照準を合わせる。

 一方、消費市場としてサウジでの事業展開を急ぐ動きも少なくない。サウジの人口は現在約3100万人だが、今後3年間で2割程度増えるとの予想もある。サウジを含む中東7カ国で化粧品を販売する資生堂は「香水を中心によく売れている」と話す。ジェトロによると、化粧品や民族衣装の下に着るおしゃれな衣料品も好調だという。




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