東芝、上場廃止なら株式売買は事実上困難に



 東芝は平成28年4~12月期決算の発表を4月11日まで再延期するとしたが、27年に不正会計問題が発覚して以降、決算発表の先送りは4度目だ。改善を進めてきたはずの内部管理体制に疑問符がつき、上場廃止のリスクがくすぶる。東芝の株主は昨年3月末時点で44万人弱おり、もし上場廃止となれば影響は大きい。

 東芝株は15日から、上場廃止となる恐れがある「監理銘柄(審査中)」に指定される。日本取引所グループ(JPX)傘下の日本取引所自主規制法人が東芝の内部管理体制を再審査し、引き続き問題があれば上場廃止となる。加えて、今後も決算を確定できなかったり、2年連続で債務超過になったりした場合も上場廃止の恐れがある。

 上場廃止が決まる事態になれば、「整理銘柄」として売買されることになる。すぐに取引ができない状態にすると投資家が売買する機会が失われかねず、原則1カ月間は整理銘柄に指定され、その後に上場廃止となる。整理銘柄入りしても通常の売買はできるが、売り注文が殺到して株価が大きく下がることが多い。

 上場廃止となっても経営破綻していなければ、株式はすぐに紙くずになるわけではないが、証券取引所での売買はできなくなる。非上場企業の株式は証券会社が投資家に売買を勧誘できないため、投資家は自ら相手を見つけて売買するしかないが、適正価格が算定できなくなることもあり、売買は事実上困難になる。(森田晶宏)




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