日米経済対話 ペンス氏「FTAも可能性」 2国間枠組み協議明記



 日米両政府は18日、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする初の経済対話を首相官邸で開いた。会合後に発表した共同文書では「貿易の2国間枠組み」を協議していくと明記。ペンス氏は会見で「将来、日米自由貿易協定(FTA)に行き着く可能性はある」と踏み込んだ。次回会合は年内に開く。

 対日貿易赤字の削減を狙う米側は、日本をFTA交渉に引き込み、農業や自動車の市場開放を迫る構え。ペンス氏は会見で「日本を含む貿易相手国に対し、より均衡の取れた関係を望んでいる」と強調した。

 会合では「貿易・投資のルール」「経済・構造政策」「分野別協力」の3分野で協議していくことで合意した。ただ、米政権の閣僚人事の遅れから、具体的な議題の設定には至らなかった。麻生氏は初会合で「摩擦という言葉が象徴してきた日米経済関係は遠い過去になりつつあり、今は協力という時代だ」と指摘。ペンス氏も「生産的な対話になると確信している」と応じた。

 経済対話と並行して、ロス米商務長官が世耕弘成経済産業相に続き岸田文雄外相と会談。2国間貿易について「協定に結び付くことを期待している」と表明した。

 経済対話の創設は、安倍晋三首相とトランプ大統領が2月の首脳会談で合意した。初会合には日本から外務、財務、経済産業、国土交通各省の幹部も同席した。為替や日銀の金融政策をめぐる話題は出なかったという。




こんな記事もよく読まれています



コメントを残す