グーグルにライバル社攻勢 広告引き揚げ問題、苦境に追い打ち



 米インターネット検索最大手グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」で企業や政府機関の広告が不適切な内容の動画とともに掲載された問題をめぐり広告ボイコットが相次ぎ、グーグルが苦境に立たされているのを尻目に、デジタル広告事業を展開しているライバル各社が攻勢をかけている。

 ネット広告配信の最適化を支援するソフトを販売する米メディアマスは、問題のないコンテンツだけに広告が掲載されるサービス「キュレーテッド・マーケット」の提供を開始。現在、7000の広告主と500のサイト運営会社が同サービスを利用している。

 同社の共同設立者、エリック・ワッサーマン氏は「当社はデジタル広告向けの安全な環境を確保する必要がある世界の大手ブランド企業のために開発を手掛けている」と述べた。

 新サービスは、ユーチューブへの広告をめぐり企業が懸念を強める中で投入された。アナリストの大半は、企業によるユーチューブへの広告掲載のボイコットはグーグルの売り上げに最小限の影響しか与えないと予測。広告主が永久には広告取り下げができないほどユーチューブの魅力は大きく、グーグルがボイコットにより基盤である検索広告を停止する事態にはなっていない。だが、一部のマーケティング代理店や広告主は、不適切な広告掲載がもたらす損害を認識し、広告購入計画を再評価しており、こうした動きはグーグルに圧力を与えている。

ネット動画上での安全管理を要求し始めた




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