減税で米経済に過熱リスク NY連銀総裁「緩やかな利上げの根拠」



 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は11日のニューヨークでの講演で、減税などに支えられて米経済が向こう数年間に過熱するリスクがあることが、今後も緩やかなペースの利上げを継続する根拠を強めると述べた。

 ダドリー総裁は「インフレ率が連邦公開市場委員会(FOMC)の目標である2%を下回っているという事実は、辛抱強くあるべきだという根拠ではあるが、これは一段と拡張的になっている財政政策に加え、緩和的な金融政策と金融状況が後押しするトレンドを上回る成長見通しによって、十二分に相殺されると私は考える」と述べた。

 また、「さらに、労働市場の需給が現在よりはるかに逼迫(ひっぱく)した場合、インフレが当局の目標を大幅に上回るリスクが高まるだろう」とし、そうなれば当局は利上げペースを速めざるを得なくなり、リセッション(景気後退)を招く恐れがあると指摘した。

 ダドリー総裁は、減税と最近の景気活発化を考慮し、今年の経済成長率予想を「0.5~0.75ポイント引き上げ、2.5~2.75%」としたとし、この引き上げ分の約3分の2は税制改革法が理由だと説明した。

 また、労働市場の需給が既に逼迫し、金融状況が緩やかな中で減税が経済成長を押し上げる見通しであることから、「当局が向こう数年間のある時点でブレーキを一段と強く踏み込む必要が生じ得る」と分析。「労働市場の需給が現在よりはるかに逼迫すれば、経済を持続可能なペースまで減速させ、景気過熱と最終的な景気下降を回避することは一段と難しくなるだろう」と述べた。

 ダドリー総裁は今年、ニューヨーク連銀が後継者を選んだ時点で退任する計画。(ブルームバーグ Matthew Boesler)




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