18年はバフェット指標で過去最高を目指す!? (会社四季報オンライン)



 27日、東京市場は実質新年相場入り、今年も29日の大納会を待つのみだ。今年の結果や来年への展望など投資家の脳裏には様々な思いが去来していることだろう。

 まずは今年1年を振り返ってみよう。

 1月4日の日経平均は479円高と大発会としては1996年の749円高以来の大幅高で17年相場がスタートした。初め良ければ全て良しとばかりに楽観論が広がったものの、大統領就任式(20日)が近づく中でもトランプ氏への米国民の反意は強く、世界市場には当惑の感が漂った。日本企業の16年10-12月期決算の内容への反応にも、そうしたセンチメントが影を落とし月間の日経平均はマイナス0.38%と、小幅に下落することとなった。

 2月の日経平均(以下は全て日経平均)はプラス0.40%と横ばい。2月9日、トランプ大統領は数週間内に驚くような税制改革案を公表すると発表した。NYダウは同日から27日まで12日連続で史上最高値を更新した。87年1月の13日連続という最長記録に次ぐものだ。米国株高が日本株の支えになる一方、国内機関投資家から3月決算を睨んでの損出しの売りが持ち込まれ、月を通して膠着状態に。

 3月はマイナス1.09%、配当落ち分(推計134円)を考慮すると実質は横ばい。3月6日の早朝に北朝鮮がミサイルを発射(2月12日にもムスダンを発射)、いわゆる地政学リスクへの警戒が高まる一方、オバマケアの改廃法案が頓挫に追い込まれるなどトランプ政権の政策運営への不安も燻り、日経平均は月間の安値で取引を終えた。月末にかけては運用における来年度の発射台を低くしたいという、国内機関投資家の意向が色濃く反映された展開だった。

 4月はプラス1.52%。前月後半の地合いの悪さを引き継ぎ、14日の日経平均は1万8335円の年初来安値に。米軍の空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島周辺に展開するなど、地政学リスクへの警戒が一段と強まったことも要因。23日に行われた仏大統領選挙の第一回投票でマクロン氏が首位となったことなどが好感され、月末にかけては戻りを試す動きとなった。

 5月はプラス2.36%。大型連休中も上値を試し続けた日本株は5連休明けに急伸、日経平均は450円高と大発会以来の大幅高を演じた。修正されたオバマケア改廃法案が下院で可決され、NYダウが初めて2万1000ドル台に乗せたことが好感された。日本企業の16年度決算の内容が期待を超えるものだったことも。16年度から17年度へと切り替わった日経平均の予想EPSは4月14日時点の1192円から5月19日には1393円へと急拡大。

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