ICT活用の環境整備に6倍 18年度予算案方針 建設業の生産性向上



 安倍晋三政権が主要政策に掲げる「生産性革命」の実現に向け、政府は19日、2018年度予算案で、人工知能(AI)や「IoT(モノのインターネット)」など最新の情報通信技術(ICT)の活用拡大に向けた環境整備に、前年度の約6倍以上となる19億円を計上する方針を固めた。建設業者の人手不足緩和や競争力強化を図り、経済基盤となる持続的なインフラ整備を下支えする狙い。

 政府はこれまでも建設現場における測量から設計、施工、検査などの全工程でICTを活用する「i-コンストラクション」を進めている。18年度予算案では小型無人機(ドローン)測量による3次元データを活用する公共工事の現場を、維持管理分野や中小事業者の受注案件にも拡大する。

 また新技術導入促進に向けた経費枠を設け、実用段階に達していない先進技術の導入について、公共事業における実証実験も含めた検討を実施。年度をまたぐ工期の設定を増やし、年度末に集中する工期の分散化も図る。一連の取り組みで、25年度までの約10年間で建設現場の生産性を2割高める。

 建設業の就業者は約3分の1が55歳以上と高齢化が進む一方、一般的な製造業よりも年収水準が1割程度低いほか、出勤日数も年間17日多い。業務の効率化や労働環境の改善が図れなければ人手不足が深刻化し、今後のインフラ整備や維持・管理への悪影響も懸念される。また、生産性を高めることで建設業者の国際競争力の強化も図る。

 安倍政権は生産性革命を成長戦略の目玉に設定。20年度までの3年間を集中投資期間と定め、税制や予算措置などで先進技術や人材に関連した投資を促していく方針。




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