一般社団法人使った相続税逃れ防止 政府・与党、18年度税制改正で対策強化



 政府・与党は7日、2018年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用して子や孫に無税で財産を引き継ぐ節税策が広がっており、親族が役員の多くを占める法人の財産に相続税を課し、税の“抜け道”を封じる。一方、自民党税制調査会は7日開いた会合で20年1月から実施する所得税改革に伴う税収増加額が1300億円程度となるのを確認した。

 一般社団法人は、08年の公益法人制度改革で、登記だけで簡単に設立できるようになった。ただ、株式会社とは異なり、企業の株式に相当するような持ち分がなく、今は財産を贈与しても、相続税がかからない仕組み。このため法人を設立して、節税対策に悪用するケースも増えていることを踏まえ、政府・与党は、18年度改正で、親族が役員の大多数を占める場合は、移した財産が相続税の対象になるよう制度を改める。

 このほか、政府・与党は同日、東京から地方に本社機能を移した企業に対する税優遇を19年度まで2年間延長した上で拡充する方針も固めた。

 この制度は、東京23区から事務所や研究施設を地方に移した場合、建物取得価格の一定額を法人税から差し引ける仕組み。現在は、東京近郊や中部、関西の一部都市への移転は除外しているが、18年度の改正では、愛知、京都、大阪、兵庫の4府県を新たに対象に加え、首都圏の一部都市を除いてほぼ全国をカバーできるようにする。

自民党税調は7日の会合で、所得税改革案を了承




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