米司法省、AT&Tを提訴 「独禁法違反」でワーナー買収阻止



 米通信大手AT&Tによる米メディア・娯楽大手タイム・ワーナー買収をめぐり、米司法省は20日、米独占禁止法(反トラスト法)に違反するとして、買収差し止めを求めワシントンの連邦地裁に提訴した。同日、AT&Tのスティーブンソン最高経営責任者(CEO)は「解決策を見いだせるよう司法省との協議を継続する」との声明を出したが、通信・メディアの巨大企業を作り上げようとするAT&Tにとって大きな痛手となりそうだ。

 同省反トラスト局のメイカン・デルラヒム局長は提訴した理由について「合併が実現すれば米消費者に多大な損害を与えるだろう。テレビの月額視聴料の上昇につながるほか、消費者が享受し始めている新しい革新的な選択肢が減ることになる」と説明した。

 トランプ政権下で主要企業の独占禁止をめぐり当局が論争を法廷に持ち込むのは今回が初めて。

 コンテンツの提供会社と配信会社の垂直的統合を司法省はこれまで数十年にわたって承認してきただけに、AT&Tによるタイム・ワーナー買収はなぜ競争を阻害し阻止すべきなのかを判事が納得するように説明するのは困難になるとの見方もある。

 司法省当局者の一人は「両社が競争を阻害しない案を提示すれば、提訴を取り下げる可能性もある」と述べた。AT&Tは記者会見で、当局から承認を得るための解決策を提供するのに前向きではあるものの、タイム・ワーナー傘下のCNNを売却するつもりはないとして、法廷で争う姿勢を示した。




こんな記事もよく読まれています



コメントを残す