「プレ金」見直し案公表へ 原則は月末、曜日を柔軟に



 経団連の石塚邦雄副会長(三越伊勢丹ホールディングス特別顧問)は29日、月末金曜日に会社を早帰りして、買い物などで消費を喚起する取り組み「プレミアムフライデー(プレ金)」について、運用の見直し案を近く公表することを明らかにした。月末開催を原則とするが、状況に応じて開催曜日を変更したり、地域や企業ごとに取り組みを変えるなど、一律ではなく柔軟に取り組めるようにしてプレ金の定着を図る。

 プレ金をめぐっては、認知度が高まっているものの、月末は忙しくて参加できないという意見が産業界などから出ている。世耕弘成経済産業相も「見直しが望ましい」との見解を示していた。

 そこで、経産省、経団連が中心となっているプレ金の推進協議会が検証作業を始めた。流通やサービス産業からは「取り組みのシンボルとして月末開催が望ましい」との意見が多く、月末実施は継続する方針だ。

 石塚氏は同日、川崎市で開かれたプレ金イベントで、「まだ早帰りができないなど、難しい面もあるが、今後もさまざまな取り組みを通じ、地道に普及を目指したい」と述べた。




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