財政審、来年度予算編成へ議論開始



 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は19日、2018年度予算編成に向けた議論をスタートした。焦点は医療や年金などにかかる社会保障費の圧縮。安倍晋三政権が重視する教育や防衛予算の確保も課題だ。18年度は政府の財政健全化計画で定めた3カ年の集中改革期間の最終年度で、財政再建への姿勢が問われる。

 麻生太郎財務相は19日の財政審分科会で、18年度予算編成に向け「中長期的な観点で中身を徹底的に洗い直し、質の高い予算に作り替えていく」と強調した。

 各省庁からの概算要求は一般会計総額が100兆9586億円と4年連続の100兆円超え。このほか幼児教育などの無償化や、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入など、金額を盛り込まない「事項要求」も目立った。

 財務省は年末にかけての査定で総額を98兆円程度とする考えだ。歳出の3割に当たる社会保障費は自然増が6300億円の見込みだが、財政健全化計画の3カ年の目安に沿って、5000億円に抑制する必要がある。

 社会保障以外の防衛や教育、公共事業などの経費の伸びは計約300億円と、ほぼ横ばいにとどめないといけない。年末にかけ与党などの歳出圧力が強まる可能性は高く、各省との綱引きは激化しそうだ。

 政府は18年に財政健全化計画の進捗(しんちょく)を検証し、その後の施策を見直す考え。財政の健全性を示す基礎的財政収支の20年度の黒字化目標の達成が危ぶまれる中、18年度予算編成は今後の財政再建の試金石となる。

予算編成の主なポイント




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