東芝、主力行は融資継続の方向だが、地銀は引き揚げの動きも… 



 東芝の平成28年4~12月期決算再延期は、銀行団の融資にも影響を与えそうだ。主力取引銀行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行は「最先端の技術を有する重要な企業」(首脳)と東芝を支え続ける考えだが、一部の地方銀行から融資引き揚げの動きも出ている。上場廃止の可能性も高まる中、主力行が東芝を支えきれるかが焦点となりそうだ。

 当面のヤマ場は、3月末に返済期限を迎える主力行中心に設定された約2800億円の協調融資の行方。

 東芝は金融機関の融資の前提となる「財務制限条項」に抵触した状態が続いており、協調融資に参加している地銀からは「融資継続は株主に説明がつかない」(関係者)として慎重姿勢が強まっている。一部地銀が協調融資から撤退すれば、4月以降の協調融資の枠組みを再構築する必要に迫られる。

 米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)への連邦破産法11条の適用も焦点だ。破産処理に踏み切れば、東芝には債務保証に応じた追加損失が発生し、資金繰りの必要から追加借り入れは避けられない。

 主力行は、東芝への融資枠にまだ余裕があるため、支援を継続する構えだが、地銀が手を引くと主力行への依存が強まる。また、上場廃止などに追い込まれれば、主力行でも融資を継続できるとは限らず、「いいかげんにまとめてよ」(首脳)との不満もくすぶり始めた。(永田岳彦)




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