東芝社長、2部降格覚悟も信頼回復は至難 米原発会社でのパワハラも発覚、広がる不信感



 東芝が14日の平成28年4~12月期決算発表を再延期した背景には、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の巨額損失をめぐるWH幹部のパワハラがある。次々と失態が噴出する東芝の内部統制の不備は深刻で、原発縮小や半導体売却などのリストラ策が実現しても、信頼を取り戻すのは至難の業だ。

 「(東証)2部に降格しても、信用を確保しつつ上場廃止にならないように努力したい」。綱川智社長は14日の記者会見でこう述べた。だが、市場の不信感は極めて大きくなった。

 東芝は原発事業で発生した損失額を確定させる過程で、損失を少なく見せるようダニー・ロデリックWH会長らによる部下へのパワハラがあった疑惑が浮上。内部管理体制を調査する必要に迫られ、2月14日に予定した決算発表を1カ月延期した。

 決算の遅れは当初、日米監査法人の調整難航が理由とみられていた。だが、蓋を開けてみれば根の深さが浮き彫りになった。パワハラがあったばかりか、調査した28年10~12月期より前の期でも同様の行為が行われた疑惑も生じた。

 日常的にパワハラが横行していたとすれば、「チャレンジ」と称して過剰な業績改善を各事業部門に要求した不正会計問題に重なる。過去の決算も洗い出さなければならない深刻な事態だ。期限を4月11日まで約4週間延ばしただけで、決算発表できるのかという疑問は残る。




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