爆買いは復活するのか? 日本が観光大国になるための3つのポイント



中国からの旅行客が増え、その勢いのある買い物の様子を称して「爆買い」という言葉が生まれました。また、訪日外国人による消費の影響を「インバウンド効果」と呼んでいます。今回は外国人旅行者の訪日状況が現在はどうなっているのか、また誰が恩恵を受けたのかを考えてみます。

訪日外国人はいったい何人になったのか、どこの国からが多いのか

日本政府観光局(JNTO)によると、2016年(暦年)の訪日外客数は2,400万人を超えています。2003年の訪日外客数は520万人強だったので、2003年比では実に約4.6倍の規模となっています。

また、訪日外客の国別の内訳をみると、中国が約630万人、韓国が約500万人、台湾が約420万人、香港が約180万人となっています。このアジア主要4か国で訪日外客の約70%を占めており、その比率は年々上昇しています。

この結果はイメージ通りという方も多いかもしれません。海外から日本への観光客が増えているというのは、すなわちアジアから日本への訪問が増えたということです。

つまり、日本企業がインバウンド効果から最大限に恩恵を受けようとするのであれば、欧米からの観光客を対象とするよりも、「アジアを見よ」ということになります。

2020年の東京オリンピックでは日本が欧米人観光客であふれかえるというイメージを持ちがちですが、地理的な条件やオリンピック後のことも考えると、やはりアジアからの観光客を中心に日本の観光政策を考えるべきと言えそうです。

なぜインバウンドが注目されるのか

現在、日本の人口は約1億2600万人です。2016年の訪日外客数約2,400万人が、日本政府が目標とするように2020年に4,000万人、2030年に6,000万人へと増えていくとすればどうでしょうか。実現性はともかく、6,000万人は日本の人口の約半分ということになり、これは決して無視できない数字です。

訪日外国人の消費はGDP統計上では「輸出」に該当します。今後、日本の製造業の競争力が弱まりモノの輸出で外貨を稼ぐことができない環境となっても、日本を海外に魅力的に見せることで外貨を得ることが可能となります。すなわち、訪日外国人を確保することは、日本経済にとって非常に重要なことなのです。

訪日外国人による日本国内での消費規模は2015年に約3.5兆円です。それを2020年には8兆円、2030年には約15兆円にまで拡大させようというのが日本政府の狙いでもあります。

一方、現在の日本の名目GDPは約530兆円です。安倍首相が目標としている名目GDP600兆円という数字が現実的かどうかはさておき、日本が名目GDPをさらに拡大させていくためにはインバウンド消費の伸びが必須と言えるでしょう。

これが、インバウンドが注目される理由です。

参考:国土交通省「明日の日本を支える観光ビジョン」

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