「新生東芝」を繰り返す綱川社長に見えていない問題の本質



 東芝が、主力事業である半導体売却を発表した「血のバレンタインデー」から1ヶ月。きょう、3月14日は東芝が前回延期した第三四半期決算(2016年度10月~12月)の発表をするはずだった。

 だが、数日前から「監査法人ともめているらしい」という報道が流れ、「再延期」がささやかれ始めた。案の定、午前10時22分、東芝広報から「本日の適時開示について」というメールが届く。「4月11日に再延期する」というのである。

 上場企業として極めて異例の措置である。もはや、上場企業の体を成していないと言ってもいい。

日米両政府の壮絶な戦いが始まる

 前回の記者会見で、某全国紙の記者は、質問の最初に「迷惑してるんです。反省してください」と声を震わせたものだが、今回も発表を当て込んで予定を組んでいた大手メディアはさぞ、混乱したことであろう。質疑応答においても、東芝が東証二部降格か、上場廃止かといった質問が相次いだ。

 しかし、本質はそこではない。

 もはや問題は東芝という会社の枠を超えているのだ。米国の原子力子会社であるウエスチングハウス(以下、WH)がチャプターイレブン(米連邦破産法第11条)の適用を申請して事実上倒産した場合、巨額の負債を日米でどう負担するかという問題になる。

 3月10日、麻生太郎財務大臣は「チャプターイレブンがアメリカで(適用を申請するかどうか)決まらないと、こちら(東芝)も決算を出しにくいということになってんじゃないかな」と政府として東芝問題をきっちりウォッチしていることを明らかにした。

 WHが倒産すれば、同社が米国で建設中の4基の原発の先行きも怪しくなる。すでに3割以上の工事が進んでいるが、完成させるなら、さらなるコストオーバーラン(工事の遅れなどでコストが見積もりを超えること)を覚悟しなくてはならない。建設を止めるならこれまでのコストを誰が負担するのかという問題になる。

 いずれにせよ新たに発生する資金負担は数兆円単位になり、民間企業に負える規模ではない。議論は国のエネルギー政策にも及び、日米両政府の壮絶な「押し付け合い」が始まっている。東芝の生死などもはや小さな問題と言える。

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