メモリ、海外原子力抜きの東芝として成長戦略発表



■2020年3月期目標売上高4兆2000億円、営業利益2100億円

 東芝は2017年3月14日、米国子会社ウェスチングハウス(以下、WH)の非連結化などを盛り込んだ経営再建策を公表した。2019年度(2020年3月期)にWHや既に外部資本導入を決めているメモリ事業を除いた“新生東芝”として売上高4兆2000億円、売上高経常利益率5%を目指す。

【“新生東芝”これからの業績見通し】

 東芝は2017年3月14日に、2016年度第3四半期決算を開示する予定だったが、監査が完了せず、2017年4月11日まで開示時期を延期した。2016年度第3四半期決算の開示延期は2017年2月14日に続き、2度目となった。

 なお、2016年度第3四半期決算、2016年度通期決算見通しについては、2月14日時点に公表した値から変更はなく、資本対策を行わなかった場合、2016年度末時点で1500億円の債務超過となる見通しも変わっていない。

■「政治的に問題のある国は避ける」

 債務超過の解消策としては、2017年4月1日にメモリ事業を分社し、メモリ事業子会社となる「東芝メモリ」の過半株式を売却し、東芝グループとしての債務超過を解消する。東芝メモリへの外部資本導入割合については「マジョリティ譲渡を含む」(同社)と2月14日時点の姿勢から変えていない。メモリ事業売却を巡る入札の状況について東芝社長の綱川智氏は「3月末までに入札条件がそろう。半導体は、国の安全に関係する技術であり、それも考慮して(売却を)進めたい」としつつも、国外への技術流出を懸念する声に対し「今時点でも(米国に本社を置く)ウェスタンデジタルと協業を進めている。政治的に問題のある国は避けて善処していく」と応じた。

 メモリ事業売却以外の債務超過、財務体質強化策としては2016年度に約1600億円分の保有資産を売却し、「2017年度も継続して保有資産の売却を行う」(綱川氏)

 業績悪化の主因となっている海外の原子力事業について綱川氏は「海外原子力事業のリスクを遮断する。WHの非連結化などを含めて位置付けを根本的に見直す」と明言した。

■海外原子力のリスクを遮断し社会インフラへ

 グループとしてメモリ事業、海外原子力事業の過半を手放す公算が高くなる中で、今後の経営方針として、社会インフラを核とした事業領域への注力を打ち出す。

 2017年度中に、WHの非連結化などにより経営リスクを遮断するとともに、メモリ事業の売却などにより財務基盤の回復を図り、危機的状況を脱する計画。2018年度以降は、メモリ事業、海外原子力事業を除いた社会インフラを中心とした事業領域、4つの注力事業での安定成長を目指す。

 海外原子力事業、メモリ事業を除いた東芝の2016年度売上高は3兆9634億円、営業利益は1416億円になる見通しで、綱川氏は「海外原子力事業以外は問題ない」と評価する。これを2019年度に売上高4兆2000億円、営業利益2100億円へ引き上げる。

 注力事業は、公共インフラ、ビル施設、鉄道、産業システム向けビジネスで構成する社会インフラ事業、火力、水力発電、国内原子力で構成するエネルギー事業、メモリを除く半導体、HDDで構成する電子デバイス事業、ICTソリューション事業の4つ。中でも、社会インフラ事業に対しては、メモリ事業の売却で資金収支を黒字化した後、設備投資規模を従来よりも増額する計画。2016年度900億円だった社会インフラ事業への設備投資を、2017年度から2019年度の3年間は年平均1300億円を投じる。社会インフラ事業売上高を2016年度(見込み)1兆7700億円から、2019年度1兆9650億円へと拡大させる。

■メモリなき後の半導体事業でも成長目指す

 電子デバイス事業については、2016年度8034億円、2017年度7400億円、2019年度8000億円とほぼ横ばいの売り上げ規模で推移させる計画。ただ、ディスクリート半導体、システムLSIを主とする半導体ビジネスは、産業用、車載用での拡販を図り、2016年度3700億円の売上高を2019年度に4400億へと引き上げる。産業用では小信号デバイス、光絶縁素子、モーター制御ICなど、車載用ではパワーデバイス、画像認識LSIなどの展開を強化する。HDDビジネスについてはシェアの維持拡大を掲げるが、2016年度4600億円の売り上げ規模は2019年度3600億円に縮小する見通しだ。

 さらに2020年度以降の将来を支える技術への投資も今後3年間で実施する。将来を支える技術としては、ロボティクス、人工知能、セキュリティ、SiC(炭化ケイ素)によるデバイスなどを用いたパワーエレクトロニクス、チタン酸リチウムを用いた独自二次電池(SCiB)、超伝導技術を挙げた。

 綱川氏は「今回の経営戦略を着実に進めることで、過度な成長を求めた過去の経営と決別する」と締めくくった。




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