中国の外貨準備高が8か月ぶり増加、人民元レートは安定へ



 中国における2月末の外貨準備高が増加に転じている。資金流出は止まったようだ。中国人民銀行は8日、2月末の外貨準備高は3兆51億2400万ドルで、1月末と比べ69億ドル増加したと発表した。これは8か月ぶりの増加である。

 2月はドル高が進行した。中国は非ドル資産による外貨準備を増やしているが、招商証券のチーフエコノミストはこの目減り分について156億ドルに上ると試算している。これを考慮すると、中国人民銀行が積み増した準備高は225億ドルと計算される。

 2015年8月11日、中国人民銀行は、人民元対ドル基準値を1.82%切り下げ、「前日の終値を参考として、外貨の需給状況、国際主要為替市場の変化を総合的に考慮して基準値を算出する」と発表、為替レート改革を実行、為替の自由化が進んだ。

 一方、市場では、2015年以降、輸出、輸入の伸び率がマイナス基調となる中、当局は人民元切り下げによる貿易回復を模索するのではないかといった見方が広がった。

 また、2015年3月から6月にかけて株価が急騰、その後急落したことで、当局は株価バブル対策を強化した。同時に、不動産についても価格動静に強い関心を示し、不動産投機も難しくなった。さらに、理財商品ではシャドーバンク問題が再燃した。中国本土の投資環境は悪化、富裕層によるハイリターンを求める貪欲な投機資金は、海外へと流出するようになった。

 外部要因として、グローバルでドル高見通しが進んだことで人民元売り圧力が高まったといった面もある。

 人民元過剰・ドル不足といった需給環境の中で、為替レートの自由化を進めている中国人民銀行は市場を通じての介入を余儀なくされ、外貨準備高は減少を続けていた。

 しかし、そうした状況が2月末以降、転換した可能性がある。その最大の要因は、中国経済への信頼が高まりつつあることだ。

 国務院発展研究センターの李偉主任は3月12日、両会部長交流会において、以下のように説明している(上海証券報)。

「国際的な観点から見れば、中長期金利が上昇する中で、ドル高ショックの波は弱まっており、バルク商品価格は安定しており、製造業PMIは回復基調が続いている。

 国内を見ると、経済成長率は緩やかに減速する中で安定しており、構造調整は加速、企業効率は明らかに改善している。就業情勢は年々予想以上に好転しており、PPI(生産者物価指数)は8か月連続で上昇、今年1、2月の輸出入総額は大幅に増加している。これらはいずれも中国経済が質、効率面でゆっくりと改善していることを示している。

 こうした新しい変化が起きているため、中国経済が大幅に下落するリスクは基本的に無くなったと我々は考えている。中国経済はL字型景気における“縦”の部分を通り過ぎ“横”の部分に差し掛かっている可能性がある」

 当局は依然として、金融全体のレバレッジを縮小させようとしている。株式投資、不動産投資についても、投機が起きる環境ではない。しかし、投資といった観点からは、下値懸念が小さくなっている。

 人民元、ドルの需給は均衡に近付いている。外貨準備高の増減は小さくなり、今年の人民元レートは安定的に推移するのではないだろうか。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。




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