東芝が決算発表を再延期 綱川社長「上場廃止にならないように努力」



 東芝は14日、2016年度4~12月期連結決算の発表を再び延期すると発表した。米国原子力子会社のウェスチングハウス(WH)による米原発建設会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)の買収に絡む問題で、さらに4週間程度の調査期間が必要と判断した。決算は4月11日までに発表する。東証はこの日、東芝株を上場廃止の可能性がある監理銘柄(審査中)に指定した。綱川智社長は「上場廃止にならないように引き続き努力したい」と話した。

 東芝は当初、2月14日に第3四半期の連結決算を発表する予定だった。しかし、WHによるS&Wの買収に関して「内部統制の不備」を指摘する内部通報や、WH経営者による同社部下への「不適切なプレッシャー」が懸念されるとの指摘があったため、発表予定当日になって急きょ延期した。

 社外取締役の佐藤良二公認会計士は、調査の結果、WH社内の「不適切なプレッシャー」の存在を認定。その経営者には経営への関与を控えるよう改善措置を講じるほか、調査完了時点で改めて最終的な措置を検討すると説明した。一方、原発建設コストの修正指示を拒否したため解雇された元従業員がいるとの通報については、そうした事実はなかったとした。

 東芝は今後、社会インフラ事業を中心に、エネルギーや電子デバイス、情報通信の各事業に注力。分社化したメモリー事業は、株式の過半数売却も視野に入れて外部資本の導入を図るほか、WHについては、保有株式を過半数未満に減らして連結対象から切り離す方針。メモリー事業とWH事業を除くと、売上高は2016年度の約5兆5200億円から2019年度は約4兆2000億円になる見通し。

 厳しい経営環境にあるWHの株式を本当に売却できるのかとの質問に、綱川社長は「サービス・燃料の関係で安定した事業もある。総合的に見てもらえれば可能性はなくはない」と回答。メモリー事業の外部資本導入は「できるだけ2017年度の早い時期に決めたい」とした。

(取材・文:具志堅浩二)


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