東芝、2子会社で退職募集 計100人、固定費削減



 経営再建中の東芝は12日、社会インフラ事業を手掛ける子会社の東芝インフラシステムズ(川崎市)と電力事業を手掛ける東芝エネルギーシステムズ(同)で早期退職を募集すると発表した。東芝グループ内での配置転換と合わせ、それぞれ約50人が対象。東芝は売却を決めた半導体事業を除き収益力が低迷しており、固定費の削減を進めて収益体質の改善を図る。

 早期退職は満50歳以上で、勤続10年以上の管理部門の社員が対象。3月末までの退職を前提に2月から募集を開始し、対象者には退職金を上乗せする。関連費用は計約16億円と見積もっており、東芝は2018年3月期連結業績予想に織り込み済み。早期退職と配置転換の内訳は未定だとしている。

 東芝は情報通信子会社の東芝デジタルソリューションズ(川崎市)に関しても約300人の人員削減を発表している。




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