「人づくり革命」の提言 大学授業料「出世払い方式」など検討遅れも



 与党が教育無償化を柱とする「人づくり革命」に関する提言を安倍晋三首相に行ったことを踏まえ、政府は12月8日に閣議決定する2兆円規模の政策パッケージ策定を急ぐ。もっとも、幼稚園、保育所の無償化といった子育て世帯への支援策は調整が進む一方、大学卒業後に所得に応じ授業料を返済する「出世払い方式」といった大学、高校向けの支援策は遅れ気味で、本格的な検討は年明け以降にずれ込みそうだ。

 「(結論が間に合わない)課題は政策パッケージの中で検討項目を示し、年明け以降に最終的な全体のスキームを固める」

 茂木敏充経済再生担当相は24日の記者会見でこう述べ、人づくり革命の包括的な最終報告を来年まとめる考えを示した。策定は6月ごろになるとみられる。

 前段階として来月まとめる政策パッケージは子育て支援を中心に固まりつつある。保育所の費用無償化は原則、0~2歳児が住民税の非課税世帯、3~5歳児が全世帯を対象とする方向。大学教育も住民税非課税世帯を対象に給付型奨学金を拡充させることが検討されている。

 ただし与党内で目玉とされた政策には調整が難航しているものもある。その一つが自民党教育再生実行本部が提言した出世払い方式。オーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」がモデルで、毎月、給料から一定額を源泉徴収する制度だ。

出世払い方式は低所得者以外も対象




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